1992年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が採択され、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極の目的とし、世界中で地球温暖化対策を取り組むことに合意しました。現在では197の国と地域で締結・参加され、温室効果ガス削減の計画や実施、排出量の実績公表などを行っています。
そして、この条約を基に作られたのが、「京都議定書」と「パリ協定」です。
「京都議定書」は、2008年～2012年の間に先進国（アメリカは合意していないため除く）の温室効果ガス排出量に関して、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定し、国際的に温室効果ガス排出量の削減をしようというものです。
この内容を引き継いだのが、「パリ協定」ということになります。しかし、「京都議定書」と「パリ協定」には大きな違いがあります。それは、取り組む国の違いです。「京都議定書」は先進国のみが対象でしたが、「パリ協定」は先進国・途上国を含むすべての国が削減目標の対象となったのです。今までは先進国と途上国で意見が分かれ、堂々巡りの議論がされてきました。途上国側の意見としては「先進国が排出してきた温室効果ガスをまず削減するべきだ」という内容です。そのため、すべての国で共通の目標を掲げるには厳しい状況でした。しかし、「京都議定書」が採択された後に経済成長を迎えた中国やインドなどの「新興国」が現れたことによって先進国と途上国の議論に変化が生まれ、アメリカ・中国が主導となりすべての国で共通の目標を掲げる「パリ協定」が誕生したのです。
調べれば調べるほど、難しいテーマです。もう後戻りはできないのでしょう。
脱炭素化で環境を守り、強靭な社会インフラをつくる展示会「SDGs Week EXPO」には、社会見学の授業の一環からなのか、熱心にメモを取る小学生や中学生の姿を多く見かけます。
（参考資料「スマートでんきコラム」「IGESコロナ禍を克服するSDGsとビジネス」など）