2021年にアメリカの低金利と新型コロナウイルス下の在宅生活に伴う住宅ブームを背景に「ウッドショック」と言われる木材の品不足と価格の高騰が世界中に広がりました。日本も例外ではなく、その影響を受けています。
また、ロシア・ウクライナ紛争により、ロシアとベラルーシを起源とする主に針葉樹の木材は、国際的な森林認証制度のPEFCが「紛争木材」と見なし、現在も供給が停止されています。
その影響で、国産合板の価格が高騰し、さらに、単板を貼り合わせる接着剤や物流も高騰しているため、この1年で国産合板の価格が2倍になりました。
一方で、カナダ産の木材のツーバイフォー（２×４）が2割ほど安くなっています。これは、アメリカの経済政策の金利引き締めに転換したためで、「ウッドショック」が一息ついたと見る専門家もいるようです。
しかしながら、当面は円安のため、まだまだ、木材の品不足と価格高騰が続きそうです。
そんな中、国内で消費する木材のうち国産材が占める割合を示す「木材自給率」が10年連続で増え、2020年には48年ぶりに４割を超え、41.4％になりました。
政府は、国産材に切り替える傾向は今後も続くとして、「国産材の安定供給・安定需要の確保に取り組むことを通じて、海外市場の影響を受けにくい需給構造を構築することが重要」と2021年度の森林・林業白書で主張しています。
弊社としましても、皆様にご迷惑がかからないように努力を重ねて参りますが、現在の建設業界を取り巻く環境についてご理解をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
（参考資料「日本経済新聞」）